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保育園だけじゃない。保育士が働ける施設形態まとめ

保育士資格を活かせる職場は、保育園だけではありません。
仕事やリフレッシュのために子どもを預けるというニーズが高まる今、少しずつではありますが、保育園や保育所以外の託児施設も普及しつつあります。

保育士資格を持つ人が転職を考えるときに心にとめておきたい、保育士の活躍のフィールドとなる施設形態をピックアップしてご紹介します。

保育士資格を活かせる職場は、保育園だけではありません。仕事やリフレッシュのために子どもを預けるというニーズが高まる今、少しずつではありますが、保育園や保育所以外の託児施設も普及しつつあります。保育士資格を持つ人が転職を考えるときに心にとめておきたい、保育士の活躍のフィールドとなる施設形態をピックアップしてご紹介します。

 待遇は園によってさまざま。きちんと見極めたい「保育園・保育所」

保育士が活躍するフィールドとして、もっともポピュラーな保育園(保育所)。とはいえ、ひとくちに保育園といっても、園によってその待遇にはかなりの幅があるといえます。

公立の保育園で正規職員として勤める場合、地方公務員という扱いになりますから、地方公務員の給与規定どおりの給与を受け取ることができるほか、公務員が受けられる各種手当が適用されます。一般的に「昇給の幅が少ない」といわれる保育園ですが、公立保育園の場合、勤続年数にともなって給料がきちんとあがっていくため、離職率も比較的低く、モチベーションを維持しやすいというメリットがあります。

私立の保育園(保育所)の場合は、運営している母体によって待遇にばらつきがあります。基本給を20万円台と高めに設定している園もあれば、手取りの初任給が10万円前後という園もあります。勤務時間についても、残業時間を極力少なくすることを目標にかかげている園もあれば、勤務時間外の「持ち帰り仕事」が当たり前に慣習となっている園もあります。私立の場合、「公立園よりもチャレンジできることが多い」「自分のやりたい保育を実現できそう」といった声もあがりますが、長く働き続けるためには、待遇面だって大切にしたいもの。保育園を就職先に選ぶ場合、給与面や勤務時間、昇給条件など、よく見極めて考えていきたいですね。

 保育士資格だけでも活躍できる?「認定こども園」

認定こども園とは、幼稚園と保育園の機能をあわせ持った新しいタイプの子育て支援施設のこと。幼稚園のように保護者が働いていなくても利用でき、保育園のように0歳から未就学児までの子どもたちを幅広く預かっています。認定こども園は、認可保育所と認可幼稚園が連携した「幼保連携型」、認可幼稚園が保育所の機能を備えた「幼稚園型」、認可保育所が幼稚園の機能を備えた「保育所型」、認可のない教育・保育施設が認定こども園としての機能を備えた「地方裁量型」の4種類に分けられます。

どのタイプの施設に勤務した場合であっても、認定こども園に勤め、すべての業務に対応するには、保育士資格のほかに幼稚園教諭資格をあわせもっている必要があります。0歳から2歳児(未就園児)の保育は保育士資格を持っていれば対応することができますが、幼稚園児相当となる3~5歳児を担当する場合、学級担任はかならず幼稚園教諭の免許取得者でなくてはいけません。保育士資格のみで認定こども園に就職した場合、3~5歳児の通常保育時間からははずれ、0~2歳児の保育と延長保育部分のみ対応…というかたちになるケースが多いようです。
現在、保育士資格しか持っていない場合であっても、一定の実務経験をもっていれば幼稚園教諭の資格を取得できる特例制度も設けられています。実務経験の目安は、1日6時間勤務であれば3年程度です。対象となっている施設かどうかは各都道府県に確認しましょう。

待遇面では、一般的な保育園(保育所)と大きな差はありません。保育士同様、公立の場合は地方公務員扱いとなります。

園によっては、幼稚園部分を担当するか、保育園部分を担当するかによって勤務形態が変わることがありますので、求人情報をよくチェックして見極めたいですね。

 土日休みも確保できる?「企業内保育所」

保育園 施設形態

 

企業内保育所といっても、企業で働く自社の従業員の子どもだけが利用できるもの、地域の子どもたちも合わせて預かりを行うもの、近隣の企業と共同で設置・利用するもの…など種類があります。運営母体も、企業が自社で保育所を運営するパターンと、保育サービスを外部に委託して運営するパターンがあります。

企業が運営する保育施設の場合、給与が高めに設定されていたり、企業の福利厚生を利用できたり…と、待遇面で優遇されていることが多く「休みはしっかりと確保しつつ、好待遇で働きたい」という人にはぴったりの職場環境といえるでしょう。

また、企業内保育所へ保育士を派遣している会社も増えてきました。派遣で働く場合、研修制度が充実していることが多いため、ブランクがある人や、保育士資格を持っていても経験が少ない人でもチャレンジしやすい環境といえるでしょう。
このような企業内保育所はまだまだ数は多くないものの、企業内保育所を新しく設ける場合、補助金が支給されるようになるなど、今後設置数は増える見込みです。

 病児保育とは何が違う?「院内保育」

院内保育とは、その名のとおり病院のなかに設けられた保育所を指す言葉です。とはいえ、体調不良の子や感染症で保育園に通園できない子を預かる病児保育とは異なり、預かるのは病院で勤務する人たちの子どもです。

大規模な病院の場合、24時間365日稼働していることも少なくなく、昼夜を問わず働いている医療スタッフがたくさんいます。夜間の勤務をするスタッフの場合、通常の保育園の預かり時間では就業時間とマッチしないため、病院が院内保育所を設け始めたというのが、院内保育所が整備された経緯です。

院内保育所で働く場合、保育士も24時間365日の体制で保育をしなければならないことが多く、夜勤での勤務を求められることも少なくありません。一方で、大規模な行事を行っているところは少ないため、行事前の繁忙期といわれる時期が少なく、一定のペースで働きやすい職場環境といえるかもしれません。また、病院に併設もしくは隣接されていることがほとんどですので、子どもたちが熱を出したときなど何かのトラブルが起こった場合、保護者と連携しやすいというのは大きなメリットといえるでしょう。

 保育の枠を超えて働く「児童館」

多くの自治体に整備されている「児童館」は、健全な遊びを通して、子どもたちの生活の安全を守り、支援していくための施設です。児童館の多くは自治体が運営する公立ですが、近年では運営をNPO法人や社会福祉法人に委託しているところも増えています。児童館の職員は、自治体に直接雇用されている公務員もいれば、運営代行をしている企業に雇用されている人もいるなどさまざまです。

児童館で子どもたちの支援を行っている職員を「児童厚生員」といいます。児童厚生員になるには、保育士資格もしくは社会福祉士の資格をもっていること、教員免許があること、大学で指定の専門分野を学んでいること…といった条件のいずれかに当てはまっていることが条件になります。

児童館は、乳幼児だけではなくその保護者や、小学生も訪れる場所です。保育士という職務の枠を超えて働くことができます。

採用基準や募集時期、人員数などは運営母体によって変わってきますので、就職を希望する場合は自治体や児童館に直接問い合わせをするなど、情報収集が必要になります。

保育士資格を活かせる職場は保育園だけではありません。転職や就職をする際には、保育園だけにとらわれず、いろんな職場があることを覚えておくと、視野がひろがっていくかもしれません。

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